社民、消費増税反対と原発ゼロへ　参院選公約原案が判明（共同通信）

　社民党が夏の参院選で掲げる公約の原案が30日、判明した。10月に予定する消費税増税は国民生活や景気の悪化を招くとして反対し、中止に追い込むと明記。「原発ゼロ」に転換し、脱原発社会をつくるとした。米国と交渉中の日米貿易協定は「市場開放を迫られかねない」として締結阻止を打ち出した。党内議論を経て6月中旬にも公表する予定だ。

　党幹部は取材に「国民生活の向上や不安解消につながる政策を訴え、議席を獲得する」と説明した。

　経済政策では「大企業や富裕層の優遇で経済成長を目指すアベノミクスは失敗」と断じ、消費税率10％への増税には反対を掲げた。